はじめに

証明の方法には、無線設備(申し込み設備)1台1台ごとを試験等により証明する「技術基準適合証明」と、機種(商品の型式・型名)毎に書面及び試験等により認証する「工事設計認証」の2種類があります。「技術基準適合証明」が無線設備1台ごとに証明するのに対し、「工事設計認証」は大量生産機種等に向いています。

とありますが、今回は技術基準適合証明、つまり技適についてです。

技術基準適合証明を取得するには、較正の取れた測定器を使い、決められた特性試験方法にて、技術基準を満たす必要があります。

現時点ではURLを貼っている段階ですので、詳しくはそちらをご覧ください。

技術基準適合証明の取得方法

技術基準適合証明及び工事設計認証の申し込み｜TELEC 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

技術基準

特定無線設備の技術基準｜TELEC 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

標準規格（通信分野）一覧表｜一般社団法人電波産業会

英語資料があるが、測定方法の詳細な記載は無く、

"測定方法は、技術基準適合証明等に関する規則に添付される表 1-1-(3)に準拠、もしくは同等以上の測定方法で測定されなければならない。" "Method of measurement of this system shall be based on OTRCC attached table 1-1-(3) (Note) or an equivalent or exceeding method of measurement."

と記載がある。

つまり、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第一号一(3)の規定に基づく特性試験の試験方法に準拠すれば良いという事になる。 https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/00004750.html

特性試験方法

測定器の較正

測定器の較正｜TELEC 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

付録

これら技術基準適合証明等では、ディーエスピーリサーチさんやTELECが有名です。関係する代表的な申請は認証・許認可の代行 Application | with the partner | 国内外の試験・認証サービス機関 | DSP Research にあります。

実験試験局申請
無線局免許申請
高周波利用設備の型式指定
微弱無線設備証明

ARIBが出してる標準規格、英語版は無償で日本語版は有償になっている。日本の電波法に準拠してるはずなので翻訳費用を考えると日本語版は無償、英語版は有償が自然に思います。情報公開の義務があるから英語版は無償にして、活動費を賄うために日本語は有償にしているという事でしょうか？ → 国外向けの資料のようです。

送信空中線の絶対利得の測定は、試験場所が床面を含む6面反射波を抑圧した電波暗室、と定められているのでコストがかかりそうです。

気になる特定無線設備を挙げておきます。特定無線設備の技術基準｜TELEC 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター特定無線設備の技術基準｜TELEC 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

また追記していきます。